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あなたの財産と想いを次世代につなげるお手伝い

遺言書の作成サポート

はじめに

遺言書・・・それはあなたの財産とあなたの想いを次世代につなげるメッセージです。

高齢者の方を対象とした終活セミナーでお話しさせていただくと、後日「遺言書」についてのお問い合わせのお電話を頂くことが多いです。遺言書に関する関心が高い方が多い一方、「なんとかなる」「まだまだ早い」っていう方もいらっしゃいます。本当にそうでしょうか?

私たち司法書士は相続の法律専門家です。さまざまな「相続」さまざまな「家族」の場面に遭遇します。十分なご準備がされていた相続にはその方の遺志と知恵に敬服します。残念ながらしこりが残ってしまう相続にはやりきれない思いが残ります。

「うちはそんなにないから」・・・
人は金額の多少に関わらず「お金」の話になると感情的になりがちです。それが少額であっても心にしこりが残ることは、皆さん長い人生で経験されてきたことでしょう。
今まで仲が良かった家族が、相続をきっかけに絶縁してしまうことは、決して珍しいことではありません。あなたの子供や兄弟の性格や生活を一番ご存じなのはあなた自身です。長年の知恵と経験から、後の世代が将来進むべき道を示唆し円満な未来に導くことができることでしょう。

「まだまだ早い」・・・
高齢になってくると耳が遠くなり周囲とコミニュケーションがとりにくくなります。耳が遠いばかりに会話が行き違い、想いをうまく伝えることが難しくなってきます。字を書こうとしても手先がきかず自分の名前を書くだけで精いっぱいになってきます。
そんな時、あらかじめ作成した書類があると、自分の意思を明確に正確に伝えることができます。
遺言書それはあなたの財産とあなたの想いを次世代に繋げるメッセージです。

遺言書を作るメリット

  • 遺された家族の相続手続の負担を減らせる。
  • 特定の人に財産を確実に残せる
  • 遺産争いを未然に防げる

遺言の方式とその比較

民法の定めている遺言の方式の中で、次の2つが一般的です。
大切な財産をより確実に次世代につなぐために、当事務所では、より確実な「公正証書遺言」をお勧めしています。

公正証書遺言(作ってもらう遺言書) 自筆証書遺言(自分で作る遺言書)
概要 公証役場で2人以上の証人の立ち会いのもとに、遺言の内容を公証人に口授し、公証人が遺言書を作成する。 遺言の全文と日付、氏名を全て自書し、押印する。
病床の方、文字を書けない方等でも遺言をすることができる。 家庭裁判所の検認が必要。
長所 公証人が作成するので手続き上無効になるおそれがない。 誰にも知られずに作成できる。
偽造、変造、紛失の危険性がない。 自分一人で作れるので簡単で費用がかからない。
作成替えが容易
短所 内容が他人(証人等)に知られてしまう。 形式の不備や内容が不明確になりがちで、後日トラブルが起きやすい。
証人が必要。 偽造、変造、隠匿のおそれがある。
公正証書作成費用がかかる。 遺言が無効になるおそれがある。

公正証書遺言 作ってもらう遺言書

公正証書遺言は、遺言を遺す方が公証人の面前で遺言の内容を話し、それに基づいて公証人が遺言者の真意を正確に文章にまとめ証人2名の立ち合いにより公正証書として作成するものです。
遺言をする際にはどんな内容にしようかと思い悩むことも少なくないと思いますが、そんなときも相続の法律専門家である司法書士が親身になって相談を受けながら必要な助言をして、公証人との調整を図ります。ご自宅にお伺いをして遺言者のお話を親身に伺い、複雑な内容であっても法律的にきちんとした内容で遺言者にとって最善と思われる遺言書の作成をサポートします。司法書士や公証人が関与する遺言書なので、方式の不備で遺言が無効になるおそれもありません。また公正証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きを経る必要がないので相続開始後速やかに遺言の内容を実現することができます。
遺言をする方が高齢で体力が弱っていたり、車の運転ができず公証役場まで出向くことが難しい場合には、公証人がご自宅・入院先、老人福祉施設等まで出張して遺言書を作成することもできます。

公正証書遺言作成サポート(証人2名の日当含む)

100,000円~

(公証人手数料は別途)
※料金は税別です。

(参照 日本公証人連合会ホームページ

お手続きの流れ

  • 当事務所へご一報
  • ご自宅訪問 初回・聞き取り
  • 戸籍等必要書類収集
  • 公正証書遺言原案作成
  • 公証人お見積り提示
  • ご自宅訪問 2回目・遺言原案、日程調整
  • 公証人と日程調整
  • ご自宅訪問 3回目・原案確認、読み上げ
  • 遺言書作成当日(公証人、証人2名)

自筆証書遺言 自分で作る遺言書

自筆証書遺言は遺言者が紙に自ら遺言の内容の全文を書き、かつ、日付、氏名を書いて、署名の下に押印することにより作成する遺言です。自筆証書遺言は、自分で書けばよいので費用もかからずいつでも書けるというメリットがあります。

デメリットとしたら、内容が簡単な場合はともかく、そうでない場合には法律的に見て不備な内容になってしまう危険があり、後に紛争の種を残したり無効になってしまう場合もなります。紛失の恐れもあるでしょう。

また、相続発生後に家庭裁判所で検認手続きが必要になってきます。自筆証書遺言は、全文を自分で自署しなければならないので、体力が弱ってきたり病気等のために自署が難しくなった場合には、作成することができません。

(参照 日本公証人連合会ホームページ

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